面倒な国保連・移動支援請求を月２．５万円～丸投げ！
毎月、国保連・移動支援請求でお悩みはありませんか？
課 題
月末月初の残業をなくしたい…
担当者が入れ替わる際、引継ぎが大変…
国保連・区市町村とのやりとりが大変 …
経費を削減したい…
解 決
お任せください！！
アウトソーシングしませんか？
弊社が国保連へ伝送請求を代行いたします！
国保連・移動支援請求をアウトソーシングするメリット
請求担当者が欠勤・退職しても心配ありません
請求担当者の配置が不要になり、人件費が削減できます
ソフト・電子証明書の費用は削減できます
国保連・区市町村とのやりとりがなくなります
サービス提供に専念できる環境を作れます
毎月の各サービス毎の売上げが可視化できます
サービス内容
毎月、弊社に以下をChatwork又はFAXで送付するのみになります。
受給者証
※受給者証は、新規利用者様や既存の利用者様の受給者証が新しくなった際、送付していただきます。
支給決定通知書
サービス提供実績記録票
利用者負担額一覧表
他の事業所が上限管理事業所の場合、御社のご利用者様の利用者負担額一覧表を作成いたします。
利用者負担上限額管理結果票
御社が上限管理事業所の場合、他の事業所から届きました利用者負担額一覧表を弊社に送付していただき、利用者負担上限額管理結果票を作成し、送付いたします。
国保連・区市町村へ請求後
毎月、弊社で国保連・区市町村へ請求後、介護給付費・訓練等給付費等請求書、介護給付費・訓練等給付費等明細書、福祉・介護職員処遇改善（特別）加算総額のお知らせ、障害福祉サービス費等支払決定額通知書、障害福祉サービス費等支払決定額内訳書、月次報告書などをChatwork又はFAXで送付いたします。
毎月の流れ
1
毎月２日１１時までに、弊社独自の送付状とサービス提供実績記録票をChatwork又はFAXで送付ください。
2
いただきましたサービス提供実績記録票をもとに国保連や区市町村に請求をいたします。
3
介護給付費・訓練等給付費等請求書、介護給付費・訓練等給付費等明細書、福祉・介護職員処遇改善（特別）加算総額のお知らせ、障害福祉サービス費等支払決定額通知書、障害福祉サービス費等支払決定額内訳書、月次報告書などをChatwork又はFAXで送付いたします。 （オプションサービス：利用者様向けの請求書、領収書、代理受領通知書も送付いたします）※返戻があった場合、対応いたします。
4
翌月１日、 Chatwork又はFAXで弊社請求書を送付いたします。
弊社の特長
Chatwork・FAXで完了
弊社は、お客様との毎月のやりとりをChatwork又はFAXのみで対応させていただいております。サービス提供実績記録票・受給者証等の発送の手間と郵送の費用はかかりませんので、ご安心ください。
セキュリティ体制
弊社は、お客様の大切な個人情報を預かる観点から、警備会社（SECOM）による警備システムを導入しております。廃棄処分すべき文書については、溶解処理をしております。PCやスマホの廃棄もデータ消去を依頼しております。
都道府県・区市町村の請求
都道府県・区市町村への請求（書類作成・提出）につきましては、行政書士国際福祉事務所が代理として対応いたします。
※官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）の作成は行政書士の業務になります。
導入までの流れ
1
お問い合わせ
お問い合わせフォームから送信いただきましたら、２営業日以内にご連絡いたします。
2
御見積書
請求作業にかかる利用者数等をヒヤリングさせていただきます。
3
契約
契約締結後、事業所から委任された請求事務を行うにあたり、国保連合会へ代理人情報申請を行います。
電子請求登録結果に関するお知らせ・体制届出・指定通知書・受給者証（決定通知書も含む）をお預かりいたします。また、過去請求分の資料・重要事項説明書もお願いすることもございます。
4
請求開始
受給者証・支払決定通知書・サービス提供実績記録票などをChatwork又はFAXで送付ください。
※ 代理登録完了後、代理請求が開始いたします。
よくある質問
Q. 国保連のみではなく、区市町村の請求も対応してますか？
オプションサービスで対応しております。
Q. 請求ソフトを導入・契約する必要がありますか？
いいえ、必要ありません。
Q. 電子証明書は必要ですか？使用中の電子証明書はどうすればいいですか？
いいえ、必要ありません。使用中の電子証明証明書は解約できませんが、更新は不要です。
Q. サービス提供実績記録票の修正・加筆はお願いできますか？
対応しておりません。お客様ご自身で修正・加筆をお願いしております。
Q. 請求書・領収書の作成もお願いできますでしょうか。
オプションサービスで対応しております。請求書・領収書は、弊社のフォーマットになります。
Q. 返戻や過誤請求が発生した場合、対応してますか？
はい、対応しております。過誤の内容を調査し、過誤申立書を作成し、区市町村に提出いたします。
Q. 御社との契約期間はどのくらいになります？
初回は６カ月になります。その後、１年契約になります。
Q. 毎月の料金はどのように支払えばいいですか？
毎月、弊社指定の銀行口座にお振込または自動振替になります。
Q. 代理請求業務開始まで、どのくらいかかりますか？
お申込み時期により変わりますが、１カ月～１カ月半前後、みていただければと存じます。
料金プラン
ご不明点がありましたら、お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
※ソフト・電子証明書の費用はかかりません。
初回データ登録料（初回のみ）
| サービス名 | サービス内容 | 人数・区市町村 | 料金 |
| 国保連請求のための初回データ登録料 ※事業所ごと | ・国保連請求 ①電子請求登録結果に関するお知らせをもとに代理請求開始手続き ②利用者受給者証・加算一覧（処遇改善加算含む）などをもとに情報登録 ※利用者受給者証情報は、直近2カ月でサービス利用の実績がある方が対象になります。 | 1名につき | 1,000円 |
| 移動支援請求のための初回データ登録料 ※区市町村ごと | ・移動支援請求 ①利用者受給者証をもとに情報登録 ②行政庁との折衝後、請求開始手続き ※利用者受給者証情報は、直近2カ月でサービス利用の実績がある方が対象になります。 | 1区市町村につき | 10,000円 |
月額料金（毎月）
①基本料金
| サービス内容 | 料金 | |
| 1事業所登録 | 事業所・利用者情報管理・月次報告書作成 | 10,000円 |
| 2事業所以上登録 ※1事業所ごと（移動支援事業所は契約している区市町村数でカウント） | 3,000円 |
②国保連請求料金
事業所のサービス提供実績記録票の人数に応じて、料金の変動があります。
| サービス名 | サービス内容 | 人数 | 料金 |
| 国保連請求料金 ※事業所のサービス提供実績記録票の人数に応じて、毎月料金の変動があります。 | サービス提供実績記録票をもとに請求 | 20人まで | 10,000円 |
| 30人まで | 14,400円 | ||
| 40人まで | 18,000円 | ||
| 50人まで | 20,500円 |
③オプション料金
| サービス名 | サービス内容 | 人数・枚数 | 料金 |
| 移動支援請求料金 ※事業所のサービス提供実績記録票の人数に応じて、毎月料金の変動があります。 | 移動支援サービス提供実績記録票をもとに請求 | 1名につき | 500円 |
| 移動支援契約内容報告書作成 | 利用者様と移動支援サービスの契約を行った場合や契約内容等に変更が生じた際、区市町村に提出 | 1名につき | 300円 |
| 利用者受給者証登録 | 利用者様の受給者証情報を追加 ※初回データ登録後、新たに国保連または移動支援の利用者様が増えた場合 | 1名につき | 1,200円 |
| 月遅れ請求 再請求 | サービスを提供した月の翌月10日までを期限に国保連に請求できなかった場合、国保連に請求し介護サービスの請求明細書等が審査の結果返戻となった場合、その内容について確認を行い、誤りを訂正し、翌々月10日に請求 | 1名につき | 1,000円 |
| 上限管理 | 御事業所が上限管理事業所の場合 | 1名につき | 1,000円 |
| 他の事業所が上限管理事業所の場合 | 1名につき | 500円 | |
| 利用者自己負担請求書・領収証作成 | 利用者様の自己負担の請求書・領収書を作成 | 1名につき | 400円 |
| 代理受領通知書作成 | 国保連よりサービス料金を受領後、利用者様にお渡しする代理受領通知書を作成 | 1名につき | 200円 |
| 過誤対応 | 過誤の内容の調査及び請求 | 1枚につき | 4,000円 |
| 区市町村・都道府県の独自加算請求 | 要相談 | ||
※本ホームページに記載されている金額は税抜きです。
※ご利用は事業所単位となります。
料金プランの例
共同生活援助事業所と移動支援事業所を運営している場合
1カ月共同生活援助事業所15名利用、移動支援事業所5名利用（品川区のみ）
・初回データ登録料（初回のみ）：25,000円
共同生活援助15,000円、移動支援10,000円
・月額料金（毎月）：25,500円
①基本料金
共同生活援助事業所10,000円、移動支援事業所3,000円（1区）
②国保連請求料金 ※毎月料金の変動の可能性あり
共同生活援助事業所10,000円
③オプション料金
移動支援請求料金2,500円、上限管理なし、利用者自己負担請求書・領収証作成なし、代理受領通知書作成なし
居宅介護事業所・重度訪問介護事業所・移動支援事業所を運営している場合
1カ月居宅介護事業所30名利用、重度訪問介護20名利用、移動支援事業所20名利用（品川区・目黒区の2区）
・初回データ登録料（初回のみ）：70,000円
居宅介護30,000円、重度訪問介護20,000円、移動支援20,000円
・月額料金（毎月）：53,400円
①基本料金
居宅介護事業所10,000円、重度訪問介護事業所3,000円、移動支援事業所6,000円（2区）
②国保連請求料金 ※毎月料金の変動の可能性あり
居宅介護事業所14,400円、重度訪問介護事業所10,000円
③オプション料金
移動支援請求料金10,000円、上限管理なし、利用者自己負担請求書・領収証作成なし、代理受領通知書作成なし
児童発達支援事業所を運営している場合
1カ月児童発達支援事業所20名利用し、利用者自己負担請求書・領収証20名、代理受領通知書20名
・初回データ登録料（初回のみ）：20,000円
児童発達支援20,000円
・月額料金（毎月）：32,000円
①基本料金
児童発達支援事業所10,000円
②国保連請求料金 ※毎月料金の変動の可能性あり
児童発達支援事業所10,000円
③オプション料金
移動支援請求料金なし、上限管理なし、利用者自己負担請求書・領収証作成8,000円（20名分）、代理受領通知書作成4,000円（20名分）
放課後等デイサービス事業所を運営している場合
1カ月放課後等デイサービス事業所30名利用し、月遅れ請求1名、御事業所が上限管理5名、利用者自己負担請求書・領収証30名、代理受領通知書30名
・初回データ登録料（初回のみ）：30,000円
放課後等デイサービス30,000円
・月額料金’（毎月）：48,400円
①基本料金
放課後等デイサービス事業所10,000円
②国保連請求料金 ※毎月料金の変動の可能性あり
放課後等デイサービス事業所14,400円
③オプション料金
移動支援請求料金なし、月遅れ請求1,000円（1名分）、御事業所が上限管理5,000円（5名分）、利用者自己負担請求書・領収証作成12,000円（30名分）、代理受領通知書作成6,000円（30名分）
お問い合わせ
会社概要
| 法人名 | 株式会社IWパートナーズ |
| 本店所在地 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目19番13号 |
| 電話番号 | 03-4500-8077 |
| 事業内容 | ・アウトソーシング事業 ・医療、介護、障害福祉に関するコンサルティング |